新型コロナウイルスの影響による労働環境の変化を受け、自民党は「選択的週休３日制」についての議論を本格化させる。
週休２日制を維持しつつ、希望する正社員に週休３日で働くことを認めるよう促すことなどが柱で、柔軟な働き方を広げる狙いがある。
今春にも菅首相への提言として取りまとめることを目指す。

　党の１億総活躍推進本部で今月中旬、猪口邦子本部長が、議論のたたき台となる試案を提示した。
試案では「選択的週休３日制」を「正社員として希望する者に週休３日を許可する」制度と定義。
「本人の意思に反して選択させてはならない」とし、民間企業での導入に向け「環境整備を提案する」と明記した。
公務員については、民間での導入状況を見極め検討する。

　提案理由として、コロナ禍でリモートワークの導入が進み、「柔軟な就労形態への対応力が社会に内在することがわかった」と指摘。
子育てや介護との両立をしやすくなることや、大学院で学ぶ機会が増える点などを利点に挙げた。促進策として、中小企業への奨励金も検討対象としている。